補助金申請代行の主な3タイプ
この記事の結論
補助金申請代行の大手コンサル・地域密着型・オンライン完結型の特徴・費用・メリット・デメリットを徹底比較。2026年版の最新情報でどのタイプの申請代行が自社に合うか判断するための完全ガイド。
補助金申請代行業者は大きく「大手・全国展開型」「地域密着型」「オンライン完結型」の3タイプに分類できます。それぞれ特徴が異なるため、申請する補助金と自社のニーズに合わせて選ぶことが重要です。
| 依頼先 | 依頼できる範囲 | 見積もりで必ず確認すること |
|---|---|---|
| 認定経営革新等支援機関 | 確認書の発行、事業計画の策定支援 | 確認書の発行だけか、計画書の作成まで含むか |
| 税理士・会計事務所 | 数値計画の作成、実績報告・経理処理まで | 採択後の実績報告・中間検査まで含むか(ここが抜けると自社対応になる) |
| 中小企業診断士 | 事業計画の組み立て、加点項目の設計 | 加点要件(賃上げ・事業継続力強化計画など)の取得支援を含むか |
| 補助金申請の専門会社 | 申請書の作成から交付申請・実績報告まで一式 | 成功報酬の計算基礎(採択額か交付決定額か)。不採択のときの費用 |
| 商工会議所・よろず支援拠点 | 公募要領の読み合わせ、計画の相談 | 無料で相談できる。持続化補助金では商工会議所の確認書が必要 |
報酬額は事務所ごとに自由に設定されており、公表された統計はありません。採択後の実績報告まで含むかどうかで総額が変わるため、範囲をそろえて見積もりを取ってください。
大手・全国展開型の補助金申請代行
大手の補助金コンサル会社・全国展開の認定支援機関は、多くの採択実績と専門スタッフを擁しています。特に大型補助金(ものづくり補助金・省力化補助金・新事業進出補助金)の申請代行実績が豊富です。
大手型が向いているケース
・補助金額が大きい(500万円以上)大型補助金を申請する場合
・複数の補助金を同時に活用したい場合
・採択率を最優先したい場合
・全国どこでも対応してほしい場合
大手型のデメリット
・費用が高い(着手金だけで20〜50万円のケースも)
・担当者が複数になり一貫性が失われる場合がある
・規模が小さい補助金には費用対効果が低い
地域密着型の補助金申請代行
地域密着型は地元の商工会議所・認定支援機関・行政書士事務所が主体です。地域の産業特性・行政との関係を熟知しており、地元企業向けの補助金情報に特に強みがあります。
地域密着型が向いているケース
・地域独自の補助金・助成金を活用したい場合
・持続化補助金など地域性が関係する補助金
・担当者と直接顔を合わせてコミュニケーションしたい場合
・長期的な経営支援も含めて依頼したい場合