補助金申請代行選びで失敗する理由
この記事の結論
補助金申請代行のおすすめの選び方を5つの基準で解説。申請代行・補助金コンサルを選ぶ際に確認すべき採択実績・専門資格・費用体系・対応範囲・コミュニケーション力を徹底解説します。
補助金申請代行を選ぶ際に多くの中小企業が犯すミスは、「費用の安さだけで選ぶ」「知人の紹介だけで決める」「実績を確認しない」の3つです。申請代行の質は採択率に直結します。補助金申請は一度不採択になると次回公募まで待つ必要があり、機会損失が生じます。
申請代行選びでよくある失敗
・採択実績のない業者に依頼し不採択→着手金15万円が無駄に
・成功報酬率が高すぎる業者を選び、採択後に補助金額の25%を持っていかれた
・申請後のサポートがなく実績報告書で手こずり、補助金受給が大幅遅延
・悪質コンサルに依頼し、架空の事業計画を作成され不正受給に加担させられた
基準1:申請代行の採択実績・採択率
最も重要な選定基準は採択実績です。信頼できる申請代行業者・専門家は、過去の採択件数や採択率のデータを開示しています。
| 確認項目 | 信頼できる業者の基準 | 注意が必要な業者 |
|---|---|---|
| 採択件数 | 年間10件以上の実績を提示 | 「多数」「豊富」など曖昧な表現のみ |
| 採択率 | 60〜80%以上(補助金の全体採択率+10〜20%) | 「100%採択保証」(不可能な主張) |
| 補助金の専門性 | 申請したい補助金の専門実績あり | 「全補助金対応」と万能をうたう |
| 事例の具体性 | 業種・補助金額・採択年度が具体的 | 業種・金額などが不明瞭 |
専門家・補助金コンサルの実績比較ページで採択実績を持つ専門家を絞り込めます。
基準2:専門資格と認定支援機関の確認
補助金の種類によって必要な資格・認定が異なります。ものづくり補助金・事業再構築補助金・新事業進出補助金は認定支援機関(経営革新等支援機関)との連携が必須です。
補助金別に必要な資格・認定
認定支援機関が必須:ものづくり補助金・事業再構築補助金・新事業進出補助金
行政書士・社労士が得意:持続化補助金・雇用関連助成金
IT導入支援事業者が必須:IT導入補助金
資格の有無は認定経営革新等支援機関検索システム(中小機構公式)で確認できます。無資格の業者に依頼すると、申請書類の代理作成自体は問題なくても認定支援機関確認書の添付ができず申請が通らない場合があります。認定支援機関の探し方もご参照ください。