補助金申請代行・補助金コンサルのタイプ別比較
補助金申請代行を依頼できる専門家・機関は大きく6タイプに分かれます。行政書士・中小企業診断士・社会保険労務士・税理士・補助金コンサル会社・公的機関の特徴・費用・得意な補助金を徹底比較します。
補助金申請代行のタイプ別一覧|行政書士・診断士・コンサルを比較
補助金申請代行・補助金コンサルを提供する専門家・機関は以下の6タイプに分かれます。それぞれの強み・弱み・費用相場を解説します。
行政書士
認定支援機関登録多い書類作成・申請手続きの専門家。補助金申請書類の作成・電子申請の代行に強みがあります。
| 費用相場 | 着手金5〜20万円+成功報酬8〜15% |
|---|---|
| 認定支援機関 | 多くが登録済み |
| 得意な補助金 | ものづくり・持続化・事業承継・IT導入 |
| 強み | 書類作成のプロ・法的知識・全国対応 |
| 弱み | 経営戦略コンサルは得意でない場合も |
中小企業診断士
認定支援機関登録多い経営コンサルタントの国家資格。事業計画の策定・経営改善の提案に強みがあります。
| 費用相場 | 着手金5〜20万円+成功報酬8〜15% |
|---|---|
| 認定支援機関 | 多くが登録済み |
| 得意な補助金 | 全補助金(特に大型・事業計画重視の補助金) |
| 強み | 事業計画策定・経営戦略・財務分析 |
| 弱み | 法的手続き(登記等)は対応外 |
社会保険労務士
一部登録済み労務・人事の専門家。雇用関連の助成金・補助金申請に特に強みがあります。
| 費用相場 | 着手金3〜15万円+成功報酬8〜15% |
|---|---|
| 認定支援機関 | 一部登録済み |
| 得意な補助金 | キャリアアップ助成金・雇用調整助成金・人材育成補助金 |
| 強み | 雇用・労務関連の深い知識 |
| 弱み | 設備投資系補助金の実績は事務所による |
税理士・公認会計士
認定支援機関登録多い財務・税務の専門家。財務計画・事業計画の数値化に強みがあります。
| 費用相場 | 着手金10〜30万円+成功報酬5〜12% |
|---|---|
| 認定支援機関 | 多くが登録済み |
| 得意な補助金 | 成長加速化補助金・事業承継補助金・大型補助金 |
| 強み | 財務分析・資金計画・M&A関連 |
| 弱み | 補助金申請の件数が少ない事務所も |
補助金コンサル会社
会社によって異なる補助金申請に特化したコンサルティング会社。多数の採択実績とノウハウを持つことが多いです。
| 費用相場 | 着手金5〜20万円+成功報酬8〜15% |
|---|---|
| 認定支援機関 | 会社によって異なる |
| 得意な補助金 | 全補助金(特定補助金に特化している場合も) |
| 強み | 豊富な採択実績・チーム対応・スピード |
| 弱み | 法的業務(行政書士業務)は外部依頼の場合も |
公的機関(商工会・金融機関等)
認定支援機関登録商工会・商工会議所・金融機関・よろず支援拠点など。無料または低コストで支援が受けられます。
| 費用相場 | 無料〜低額 |
|---|---|
| 認定支援機関 | 登録済み(多くの金融機関・商工会等) |
| 得意な補助金 | 持続化補助金・地域密着型補助金 |
| 強み | 費用が低い・地域密着・信頼性 |
| 弱み | 対応件数・スピードに限界がある場合も |
補助金申請代行・補助金コンサル 6タイプ一覧比較表
| タイプ | 費用 | 認定支援機関 | 事業計画策定力 | 書類作成力 | コスパ | 対応範囲 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 行政書士 | 中 | 多くが登録済み | 中〜高 | 非常に高い | 高い | 全補助金 |
| 中小企業診断士 | 中 | 多くが登録済み | 非常に高い | 高い | 高い | 全補助金 |
| 社会保険労務士 | 低〜中 | 一部登録済み | 中 | 中〜高 | 中 | 雇用関連中心 |
| 税理士・公認会計士 | 中〜高 | 多くが登録済み | 高い | 中〜高 | 中 | 大型・財務関連 |
| 補助金コンサル会社 | 中 | 会社による | 高い | 高い | 高い | 全補助金 |
| 公的機関 | 低(無料) | 登録済み | 中 | 中 | 非常に高い | 持続化等一部 |
補助金申請代行のタイプ別比較に関するよくある質問
行政書士と中小企業診断士、補助金申請代行はどちらに依頼すべきですか?
どちらも補助金申請代行の実績は豊富です。行政書士は書類作成・申請手続きに強く、中小企業診断士は事業計画策定・経営コンサルティングに強みがあります。補助金の種類と自社の課題に応じて選びましょう。ものづくり補助金など大型補助金では中小企業診断士が有利な場合があります。
認定支援機関とはどのような機関ですか?
中小企業支援に関する専門的知識・実務経験を持つとして国が認定した機関です(行政書士・中小企業診断士・税理士・公認会計士・金融機関等)。ものづくり補助金・新事業進出補助金など多くの主要補助金で認定支援機関の確認書が申請要件となっています。
補助金コンサル会社と士業(行政書士・診断士)の違いは何ですか?
補助金コンサル会社は補助金申請に特化したチームを持ち、多数の採択実績とノウハウを持つことが多いです。士業(行政書士・診断士)は国家資格に基づく法的な業務遂行が可能です。どちらも認定支援機関に登録されている場合が多いため、採択実績と費用で比較することをお勧めします。
社会保険労務士に補助金申請代行を依頼できますか?
社会保険労務士は雇用関連(雇用維持補助金・キャリアアップ助成金等)に強みがあります。ものづくり補助金等の設備投資系補助金では、認定支援機関登録済みの社労士への依頼も可能ですが、採択実績を確認してから選ぶことをお勧めします。
どのタイプの専門家が最も採択率が高いですか?
タイプよりも個々の専門家の実績が採択率を左右します。同じ行政書士でも採択率には大きな差があります。最も重要なのは「申請する補助金の採択実績件数・採択率」です。タイプで判断するより、個々の実績で選ぶことをお勧めします。
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