「補助金」と「助成金」は混同されやすいですが、仕組みが全く異なります。社労士（社会保険労務士）が専門とするのは主に「助成金」（雇用保険料を財源とする厚生労働省系の助成制度）です。
| 区分 | 補助金 | 助成金 |
|---|---|---|
| 主な管轄 | 経済産業省・中小企業庁 | 厚生労働省 |
| 財源 | 国・地方自治体の一般財源 | 雇用保険料 |
| 採択方法 | 競争審査あり（採択率が存在） | 要件を満たせば原則支給 |
| 申請代行の専門家 | 行政書士・診断士・税理士 | 社会保険労務士（社労士） |
社労士への依頼メリット
1. 労働・社会保険の専門家：雇用保険・社会保険の書類作成・手続きが独占業務
2. 助成金の要件確認が正確：複雑な助成金要件を正確に把握し、適正申請をサポート
3. 不正受給リスクを回避：要件の誤解による不正受給リスクを専門知識で回避
4. 労務管理との連携：就業規則・労働条件の整備と助成金申請を一体的にサポート
| 助成金名 | 概要 | 最大助成額目安 |
|---|---|---|
| キャリアアップ助成金 | 非正規から正社員への転換支援 | 57万円〜（1人あたり） |
| 人材開発支援助成金 | 従業員への教育訓練費用補助 | 訓練費用の最大75% |
| 両立支援等助成金 | 育児・介護休業制度の整備支援 | 各種 |
| 業務改善助成金 | 最低賃金引上げと生産性向上の設備投資 | 最大600万円 |
| 依頼形態 | 費用目安 |
|---|---|
| スポット型（1件） | 着手金5万〜10万円＋成功報酬10〜20% |
| 月額顧問型 | 月3万〜8万円（労務管理も含む） |
助成金申請代行費用は補助金申請代行と同様に助成金受給額の10〜20%が成功報酬の相場です。
', 'h3s' => [], ], [ 'id' => 'combination', 'h2' => '補助金＋助成金の組み合わせ活用', 'content' => '補助金（経産省系）と助成金（厚労省系）を組み合わせることで、より多くの公的支援を受けることができます。ただし同一経費への重複計上は禁止されています。
補助金＋助成金 組み合わせ例
例：省力化投資補助金＋業務改善助成金
省力化設備の導入費用に省力化投資補助金を活用しつつ、設備導入に合わせて最低賃金を引き上げることで業務改善助成金も活用する組み合わせが有効です。
組み合わせの注意点：同一設備・同一経費への重複申請は不可。独立した経費として計上することが必要です。
補助金の組み合わせ活用は補助金の併用もご参照ください。無料相談から補助金＋助成金の組み合わせについてご相談ください。
', 'h3s' => [], ], [ 'id' => 'selection', 'h2' => '社労士の選び方：助成金申請代行専門か確認', 'content' => '社労士選定チェックリスト
□ 助成金申請代行の専門実績がある（すべての社労士が助成金専門ではない）
□ 申請したい助成金の実績・採択件数を提示できる
□ 労務管理・就業規則整備とセットで対応できる
□ 費用体系が明確（着手金・成功報酬の内訳）
□ 不正受給のリスクを指摘してくれる誠実な対応か
専門家検索で社労士・助成金専門家を探せます。
', 'h3s' => [], ], ]; $faqs = [ [ 'q' => '社労士は補助金の申請代行もできますか？', 'a' => '社労士の本来の専門は助成金（厚生労働省系）です。ものづくり補助金・持続化補助金などの補助金（経産省系）については、社労士が認定支援機関の資格を持っている場合は申請支援が可能ですが、一般的には行政書士・中小企業診断士の方が適しています。', ], [ 'q' => '補助金と助成金を同時に申請できますか？', 'a' => 'はい、補助金（経産省系）と助成金（厚労省系）は財源も仕組みも異なるため、同時に申請することが可能です。ただし同一の設備・経費に対して両方の補助・助成を受けることは禁止されています。', ], [ 'q' => 'キャリアアップ助成金の申請代行費用はいくらですか？', 'a' => '着手金5〜10万円＋成功報酬10〜20%が一般的です。助成金額が57万円以上の場合、成功報酬10%で6万円程度が目安です。社労士事務所によっては月額顧問料に助成金申請を含めた契約もあります。', ], [ 'q' => '助成金申請に社労士は必須ですか？', 'a' => '必須ではありませんが、助成金の要件確認・書類作成の正確性を高めるために社労士への依頼が有効です。特に初めての助成金申請や複数の助成金を組み合わせる場合は専門家のサポートを推奨します。', ], [ 'q' => '社労士への助成金申請代行は不正受給のリスクになりますか？', 'a' => '専門家である社労士に依頼することでむしろ不正受給リスクを回避できます。ただし事業実態のない申請（架空の雇用・訓練等）への関与は、申請者・社労士双方に刑事責任が及ぶ可能性があります。', ], [ 'q' => '業務改善助成金の申請代行は社労士に依頼すべきですか？', 'a' => '業務改善助成金は最低賃金の引上げと生産性向上設備の導入が要件です。設備投資の観点から行政書士や補助金コンサルも関与できますが、最低賃金・就業規則の整備が必要なため社労士との連携が最も効果的です。', ], ]; require_once ROOT_DIR . '/includes/article-template.php';