省力化投資補助金とは：カタログ型と一般型の違い
この記事の結論
省力化投資補助金の申請代行について、カタログ型と一般型の違い・申請代行費用相場・認定支援機関との関わり方・採択率を2026年最新情報で解説。省力化補助金の申請サポートの選び方も紹介。
省力化投資補助金は、中小企業・小規模事業者が人手不足解消のためにロボット・AI・IoT等の省力化製品・システムを導入する際の費用を補助する制度です。カタログ型と一般型の2種類があり、申請代行の仕組みが異なります。
| 区分 | 対象 | 補助上限 | 認定支援機関 | 申請代行の仕組み |
|---|---|---|---|---|
| カタログ型 | 事前登録されたカタログ製品の購入 | 補助率1/2、200万円（中小） | 不要 | 製造・販売事業者が申請サポート |
| 一般型 | カタログ外の設備・システム導入 | 中小企業1/2（最低賃金引上げ特例で2/3）・小規模2/3、750万〜8,000万円（大幅賃上げ特例で最大1億円） | 不要 | 事業計画書が必要。支援を受けたら支援者の名称・報酬・契約期間を計画書に記載 |
カタログ型の申請代行：製造・販売事業者がサポート
カタログ型の省力化補助金は、事前に補助金事務局に登録された製品（カタログ掲載製品）を購入することが前提です。製品の製造事業者や販売事業者が申請サポートを提供するため、申請者側での申請代行費用は原則発生しません。
カタログ型の申請サポートの流れ
1. カタログ掲載製品の中から導入したい製品を選ぶ
2. 製造・販売事業者（カタログ登録事業者）に連絡
3. 事業者がカタログ型の申請サポートを無料〜低コストで提供
4. 共同申請→採択→製品導入→実績報告
一般型の申請代行：認定支援機関の確認書は不要
一般型の省力化補助金はカタログ外の設備・システムが対象です。認定支援機関の確認書は申請要件ではありませんが、一般型で認定支援機関などの支援を受けた場合は、支援者の名称・報酬・契約期間を事業計画書に必ず書く決まりです（一般型 第9回公募要領、2026年11月4日確認）。補助上限が従業員規模に応じて750万〜8,000万円（大幅賃上げ特例で最大1億円）と大きいため、専門家への申請代行依頼が有効です。
一般型 申請代行費用の目安
着手金
10万〜30万円
成功報酬
補助金額の5〜15%
認定支援機関の探し方は認定支援機関とは？をご参照ください。
