認定支援機関とは？基本的な定義
この記事の結論
認定支援機関（経営革新等支援機関）とは何か、補助金申請で必要な理由、認定支援機関の探し方・費用相場を徹底解説。ものづくり補助金・省力化補助金・新事業進出補助金の申請代行に必須の知識。
認定支援機関（正式名称：経営革新等支援機関）とは、中小企業庁（国）から認定を受けた、中小企業・小規模事業者の経営支援を行う専門機関・士業のことです。2012年に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき設けられた制度で、2026年現在、全国に4万機関以上が認定を受けています。
認定支援機関になれる主な機関・士業
士業
中小企業診断士・税理士・公認会計士・弁護士・行政書士
金融機関
銀行・信用金庫・信用組合・政策金融機関
商工団体
商工会議所・商工会・中小企業団体中央会
コンサル会社
経営コンサルタント会社（一定要件を満たした法人）
認定支援機関が補助金申請代行で必要な理由
主要な補助金の申請には認定支援機関による確認書の添付が必須です。これは「事業計画の実現可能性・妥当性を専門機関が確認した」という証明として機能します。
| 補助金名 | 認定支援機関の必要性 |
|---|---|
| ものづくり補助金 | 必須：認定支援機関確認書（様式）の添付が申請要件 |
| 省力化投資補助金（一般型） | 必須：事業計画書への確認・連名が必要 |
| 新事業進出補助金 | 必須：認定支援機関確認書が申請要件 |
| 事業承継・引継ぎ補助金 | 必須（M&A型）：認定支援機関のサポートが必要 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 不要（商工会議所確認書は必要） |
| IT導入補助金 | 不要（IT導入支援事業者との共同申請） |
認定支援機関の探し方
認定支援機関は以下の方法で探せます。
1
中小機構「認定経営革新等支援機関検索システム」で検索
中小企業基盤整備機構の公式サイトで、地域・業種・業態を指定して認定支援機関を検索できます。
無料・公式2
地域の商工会議所・商工会に相談
商工会議所・商工会自体が認定支援機関であるケースが多いです。まず最寄りの商工会議所に相談してみましょう。
3
顧問税理士・会計士に確認
顧問税理士・公認会計士が認定支援機関の資格を持っているケースが多いです。まず確認してみましょう。
4
当サイトの専門家検索では認定支援機関の資格を持つ専門家を地域・補助金別に絞り込めます。
