認定支援機関とは？基本的な定義
この記事の結論
認定支援機関（経営革新等支援機関）とは何か、補助金申請で必要な理由、認定支援機関の探し方・費用相場を徹底解説。ものづくり補助金・新事業進出補助金の申請代行に必須の知識（省力化補助金は確認書不要）。
認定支援機関（正式名称：経営革新等支援機関）とは、中小企業庁（国）から認定を受けた、中小企業・小規模事業者の経営支援を行う専門機関・士業のことです。2012年に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき設けられた制度で、2026年現在、全国に4万機関以上が認定を受けています。
認定支援機関になれる主な機関・士業
士業
中小企業診断士・税理士・公認会計士・弁護士・行政書士
金融機関
銀行・信用金庫・信用組合・政策金融機関
商工団体
商工会議所・商工会・中小企業団体中央会
コンサル会社
経営コンサルタント会社（一定要件を満たした法人）
補助金ごとの認定支援機関の要否
認定支援機関の確認書が要るかは補助金ごとに違います。2026年11月3日に各公募要領で確かめた結果は次のとおりです。
| 補助金名 | 認定支援機関の必要性 |
|---|---|
| 新事業進出・ものづくり補助金 | 公募要領（第1回）に申請要件の記載なし（支援を受けたら支援者名と報酬額を記入） |
| 省力化投資補助金（一般型） | 不要：確認書は申請要件ではない（支援を受けたら支援者の名称・報酬・契約期間を計画書に記載。一般型 第9回公募要領、2026年11月4日確認） |
| 成長加速化補助金 | 3次公募の公募要領に申請要件の記載なし |
| 事業承継・引継ぎ補助金 | 必要：16次公募の事業承継促進枠は確認書が必要（ほかの枠は枠ごとの公募要領で確認） |
| 小規模事業者持続化補助金 | 不要（商工会・商工会議所の事業支援計画書（様式4）は必要） |
| IT導入補助金 | 不要（IT導入支援事業者との共同申請） |
認定支援機関の探し方
認定支援機関は以下の方法で探せます。
1
中小機構「認定経営革新等支援機関検索システム」で検索
中小企業基盤整備機構の公式サイトで、地域・業種・業態を指定して認定支援機関を検索できます。
無料・公式2
地域の商工会議所・商工会に相談
商工会議所・商工会自体が認定支援機関であるケースが多いです。まず最寄りの商工会議所に相談してみましょう。
3
顧問税理士・会計士に確認
顧問税理士・公認会計士が認定支援機関の資格を持っているケースが多いです。まず確認してみましょう。
4
当サイトの専門家検索では認定支援機関の資格を持つ専門家を地域・補助金別に絞り込めます。
