補助金申請支援とは:種類と特徴
この記事の結論
補助金申請支援の種類・無料の公的支援機関(商工会議所・よろず支援拠点・中小機構)と有料の申請代行サービスの使い分けを解説。補助金別にどの申請支援が最適かをわかりやすく比較。
補助金申請支援とは、補助金の申請手続きを支援するサービスの総称です。「申請代行」「申請サポート」とともに使われる言葉ですが、一般的には公的機関が提供する無料〜低コストの支援を指すことが多いです。
申請支援の主な種類
1. 公的機関の無料申請支援:商工会議所・よろず支援拠点・中小機構・都道府県産業支援センターが提供
2. 認定支援機関による申請支援:中小企業診断士・税理士・商工会議所が提供(有料または条件付き無料)
3. 民間の申請代行・コンサル:行政書士・補助金専門コンサルが提供(有料)
無料の公的補助金申請支援機関一覧
| 機関 | サービス内容 | 対象補助金 | 費用 |
|---|---|---|---|
| 商工会議所 | 持続化補助金の確認書発行・書類添削 | 持続化補助金(必須) | 無料(会員) |
| よろず支援拠点 | 補助金選定・申請アドバイス・書類確認 | 全般 | 無料(全事業者) |
| 中小機構 | 補助金相談・専門家派遣 | 全般 | 相談無料(専門家派遣は有料の場合あり) |
| 都道府県産業支援センター | 補助金相談・地域補助金情報提供 | 地域補助金・全般 | 無料 |
| 地域金融機関(銀行・信金) | 取引先向け補助金情報提供・紹介 | 全般 | 無料 |
公的機関の申請支援は費用がかからない一方、書類の「代理作成」はできないケースが多いため、複雑な事業計画書が必要な大型補助金では民間の申請代行と組み合わせることが効果的です。
認定支援機関による申請支援:費用と役割
認定支援機関(経営革新等支援機関)は、ものづくり補助金・事業再構築補助金・新事業進出補助金などで確認書の発行が必須です。認定支援機関は事業計画書の内容を確認し、実現可能性・収益計画の妥当性を審査した上で確認書を発行します。
認定支援機関の申請支援内容
事業計画の確認
収益計画・実施体制の妥当性チェック
確認書の発行
申請に必要な認定支援機関確認書を発行
採択後フォロー
実績報告時の事業計画進捗確認
認定支援機関の選び方・探し方は認定支援機関とは?をご参照ください。