小規模事業者持続化補助金とは
この記事の結論
小規模事業者持続化補助金の申請代行について費用相場・商工会議所サポートの活用法・個人事業主向け情報を2026年最新版で解説。持続化補助金の申請代行を安く・確実に依頼するポイントを紹介。
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者(従業員20人以下の法人・個人事業主)が販路開拓・業務効率化・設備投資を行うための費用を補助する制度です。個人事業主・フリーランスも対象で、比較的申請しやすい補助金として知られています。
持続化補助金 2026年の概要
補助上限
50万円(基本枠)〜250万円(成長枠等)
補助率
2/3
対象
小規模事業者(法人・個人事業主)
申請代行費用
無料(商工会議所)〜5万円+成功報酬
商工会議所・商工会の無料申請代行サポート
持続化補助金では、商工会議所または商工会の経営指導員による確認書(様式4)の発行が必須です。会員であれば申請書類の作成支援・添削を無料で受けられます。
最寄りの商工会議所・商工会に相談
会員証・開業届(個人事業主)・直近の確定申告書を持参して相談。
経営計画書・補助事業計画書の作成
経営指導員のアドバイスをもとに計画書を作成。複数回の添削を受けられます。
様式4(確認書)の発行・申請
完成した計画書に商工会議所の確認書(様式4)を添付して電子申請。
有料の持続化補助金申請代行が有効なケース
商工会議所の無料サポートが最もコスト効率が良いですが、以下のケースでは有料の申請代行も有効です。
有料申請代行が有効なケース
・成長枠・デジタル枠など補助上限250万円の枠を目指す場合
・商工会議所の会員でない場合
・過去に不採択になり事業計画書の抜本的見直しが必要な場合
・時間がなく、専門家に全て任せたい場合
| 依頼先 | 依頼できる範囲 | 見積もりで必ず確認すること |
|---|---|---|
| 認定経営革新等支援機関 | 確認書の発行、事業計画の策定支援 | 確認書の発行だけか、計画書の作成まで含むか |
| 税理士・会計事務所 | 数値計画の作成、実績報告・経理処理まで | 採択後の実績報告・中間検査まで含むか(ここが抜けると自社対応になる) |
| 中小企業診断士 | 事業計画の組み立て、加点項目の設計 | 加点要件(賃上げ・事業継続力強化計画など)の取得支援を含むか |
| 補助金申請の専門会社 | 申請書の作成から交付申請・実績報告まで一式 | 成功報酬の計算基礎(採択額か交付決定額か)。不採択のときの費用 |
| 商工会議所・よろず支援拠点 | 公募要領の読み合わせ、計画の相談 | 無料で相談できる。持続化補助金では商工会議所の確認書が必要 |
報酬額は事務所ごとに自由に設定されており、公表された統計はありません。採択後の実績報告まで含むかどうかで総額が変わるため、範囲をそろえて見積もりを取ってください。