新事業進出補助金の申請代行・申請サポート【2026年】
新事業進出補助金の申請代行・申請サポートを徹底解説。最大9,000万円・補助率1/2の大型補助金。費用相場・おすすめ専門家の選び方・認定支援機関の必要性まで2026年最新情報をご紹介します。
この記事の結論
新事業進出補助金は現在、新事業進出・ものづくり補助金として公募されています。新事業進出の枠は補助率1/2（賃上げ等の特例あり）・上限7,000万円（特例で9,000万円）です。事業計画と電子申請は申請者自身が行う決まりで、外部に頼めるのは相談・助言です。
申請を外部に頼む前に（公募要領の決まり）
- 事業計画は必ず申請者自身で作成します。作成自体を申請者以外が行うと、不採択・採択取消・交付決定取消の対象です。
- 電子申請も申請者自身が内容を理解して行います。電子申請システムに代理申請の機能はありません。
- 外部の助言は受けられます。支援を受けたら、支援者名・支援内容・報酬（予定）額・契約期間を申請画面に記入します。
- 高額な成功報酬、金額や条件が不透明な契約は、不適切な行為の例に挙げられています。
出典: 新事業進出・ものづくり補助金 公募要領 第2回（2026年11月3日に確認）。応募の前に最新の公募要領を確かめてください。
新事業進出補助金の概要｜補助率・上限・対象
新事業進出補助金は、中小企業・中堅企業が新たな事業分野に進出し、成長・発展することを支援する補助金です。補助上限9,000万円と大型で、革新的な新事業への投資を後押しします。
| 正式名称 | 新事業進出補助金 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2（小規模事業者は2/3の場合あり） |
| 補助上限 | 最大9,000万円 |
| 対象者 | 中小企業・中堅企業 |
| 対象事業 | 既存事業と異なる新分野への進出（新製品・新サービス開発等） |
| 申請要件 | 事業計画は申請者自身で作成（認定支援機関の確認書は申請要件にない） |
新事業進出補助金の詳細情報は姉妹サイトでも確認できます。
新事業進出補助金ナビで申請代行を見る新事業進出補助金の申請代行・申請サポートの費用相場
補助規模が大きい新事業進出補助金では、申請代行費用も他の補助金より高めです。金額と条件は書面で確かめてください。
| 依頼先 | 依頼できる範囲 | 見積もりで必ず確認すること |
|---|---|---|
| 認定経営革新等支援機関 | 事業計画への助言・内容の確認 | 助言の範囲と報酬額。書類の作成まで頼むなら資格と公募要領の決まり |
| 税理士・会計事務所 | 数値計画の助言、実績報告・経理処理まで | 採択後の実績報告・中間検査まで含むか（ここが抜けると自社対応になる） |
| 中小企業診断士 | 事業計画の組み立て、加点項目の設計 | 加点要件（賃上げ・事業継続力強化計画など）の取得支援を含むか |
| 補助金申請の専門会社 | 計画づくりの助言、採択後の交付申請・実績報告の支援 | 成功報酬の計算基礎（採択額か交付決定額か）。不採択のときの費用 |
| 商工会議所・よろず支援拠点 | 公募要領の読み合わせ、計画の相談 | 無料で相談できる。持続化補助金では商工会・商工会議所の事業支援計画書（様式4）が必要 |
報酬額は事務所ごとに自由に設定されており、公表された統計はありません。採択後の実績報告まで含むかどうかで総額が変わるため、範囲をそろえて見積もりを取ってください。
※ 新事業進出補助金は審査基準が高く、質の高い事業計画書の作成が採否を左右します。公募要領は、サービス内容とかい離した高額な成功報酬を請求する業者に注意を呼びかけています。
新事業進出補助金のおすすめ専門家・補助金コンサルの選び方
新規事業の市場調査・事業計画策定の経験があるか確認する
新事業進出補助金は市場性・革新性の審査が厳しいため、事業計画の策定経験が豊富な専門家が有利です。MBA資格や経営コンサルティング経験のある専門家を探しましょう。
大型補助金（9,000万円規模）の採択実績を確認する
補助額が大きいほど審査が厳しくなります。1,000万円以上の大型案件の採択実績がある専門家を選びましょう。
認定支援機関への登録を確認する
確認書は申請要件ではありませんが、国の認定を受けた相談先かどうかは依頼先を選ぶ目安になります。
自社業界に精通しているか確認する
新事業進出先の市場分析・競合調査ができる専門家は、説得力のある計画書を作成できます。業界知識・経験を確認しましょう。
補助事業完了後の実績報告まで対応するか確認する
新事業進出補助金は補助事業の規模が大きく、実績報告も複雑です。採択後のフォローアップ体制を確認しましょう。
新事業進出補助金で認定支援機関は必要？
公募要領に、認定支援機関の確認書を申請要件とする記載はありません。認定支援機関は、計画を見直すときの相談先の一つです。支援を受けたら支援者名と報酬額を申請画面に記入します。
認定支援機関に依頼するメリット
- 新事業の市場性・収益性の客観的評価と計画書への反映
- 審査委員が重視する「革新性」「付加価値」の的確な記述
- 事業計画への客観的な助言
- 事業実施期間中の経営アドバイス・伴走支援
新事業進出補助金の申請代行・申請サポートの流れ
無料相談・事業内容ヒアリング
新事業の概要・投資計画・補助金要件の充足可能性を確認します。市場調査が必要な場合はこの段階で方針を決めます。
市場調査・事業計画策定（3〜6週間）
新市場の規模・競合分析・収益シミュレーションを行い、説得力のある事業計画書を作成します。この段階が採否を最も左右します。
専門家の助言で計画を見直す
申請者が作った事業計画を認定支援機関などに見てもらい、自社で直します（任意）。
電子申請・採択発表
jGrantsシステムから電子申請を行います。採択発表まで2〜3ヶ月程度かかります。
新事業実施・実績報告・補助金受取
採択後、新事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。補助金は後払い方式で振り込まれます。
新事業進出補助金 申請代行に関するよくある質問
新事業進出補助金の申請代行費用はいくらですか？
補助規模が大きいため、着手金と成功報酬の組み合わせが一般的ですが、金額の相場は公表されていません。補助上限が9,000万円と大きいため、成功報酬の絶対額も高くなります。複数の事務所から見積もりを取ることをお勧めします。
新事業進出補助金には認定支援機関が必要ですか？
公募要領（第1回）に、認定支援機関の確認書を申請要件とする記載はありません。相談先として助言を受けることはできますが、事業計画は申請者自身で作成します。
新事業進出補助金の対象となる事業はどのようなものですか？
既存事業と異なる新たな事業分野への進出（新製品・新サービスの開発・提供等）が対象です。「革新性」「市場性」「実現可能性」の3点が審査で重視されます。専門家からは、これらを計画に反映するための助言を受けられます（作成は申請者自身）。
新事業進出補助金の採択率はどのくらいですか？
補助上限が大きく競争率が高いため、一般的な採択率は30〜50%程度とされています。事業計画書の質が採否を大きく左右するため、採択実績のある専門家への相談が役立ちます（作成は申請者自身）。
新事業進出補助金の詳細情報はどこで確認できますか？
姉妹サイト「新事業進出補助金ナビ（shinjigyo-hojokin.jp）」で、補助金の詳細・採択事例・申請方法を詳しく解説しています。申請代行専門ページもご用意しています。
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